10月9日、文部科学省で「高校実質無償化」に関する関係団体との意見交換会が開催され、大竹通夫全国高等専修学校協会会長が、全専各連及び本協会との連名で意見発表を行いました。当日は、文科省初等中等教育局高等学校教育改革プロジェクトチームの主催により、本協会も含め関係22団体が出席。 大竹会長は、「高校実質無償化」について、民主党が国会に提出した「高校実質無償化法案」のとおり、就学支援金の支給対象の範囲に「高等学校の課程に類する課程を置く専修学校及び各種学校」を含めること、を要望しました。 10月14日の毎日新聞夕刊記事には、鈴木寛文部科学副大臣が記者の取材に対し「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、民主党が政権公約に掲げた高等学校授業料の実質無償化については、高等専修学校指定校と美容師や調理師を含めた専修学校高等課程（学校数495校、生徒3万8000人）、高等専門学校（第1〜3学年を対象）、朝鮮人学校やインターナショナルスクールの外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた、と報道されました。 同日に開催された本協会の制度改善研究委員会（清水信一委員長）は、高等専修学校に関する就学支援金支給について、高等学校と同等の取扱いがなされようとしている現況と、各都道府県における高等専修学校への経常費助成措置における、高等学校との格差是正に関する運動について、更に強力に推進することを要請するため、本協会ホームページ等により会員校へ情報発信することを確認しました。
